79件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

群馬県議会 2022-11-30 令和 4年 第3回 定例会-11月30日-10号

本県には、浅間山草津白根山日光白根山3つの常時観測火山がございますが、これらの火山噴火に備え、県はどのように取組を進めているのか、浅間山を事例に取って有事の際の対応についてお伺いいたします。 ◎堀越正史 危機管理監 お答えいたします。  一たび噴火が発生すると、噴石、溶岩流、火砕流、火山灰等により被害が広範囲かつ長期に及ぶことが懸念されています。  

大分県議会 2022-09-15 09月15日-04号

本県の三つの活火山のうち、常時観測火山に位置付けられている鶴見岳伽藍岳九重山では、平成26年以降に火山防災協議会設置し、対策を講じてきたところです。 具体的な取組としては、避難計画策定を始め、火山ハザードマップ作成登山口情報看板設置等を行っています。加えて、避難の基本となる火山防災訓練についても、九重山では昨年度に実施済み鶴見岳伽藍岳でも今年度に実施予定です。 

千葉県議会 2021-12-07 令和3年12月定例会(第7日目) 本文

その中でも、火山防災のために監視観測体制充実等が必要な火山として、富士山阿蘇山などの50の火山が常時観測火山として24時間体制監視観測されています。今年に入ってからも、8月の小笠原諸島の海底火山福徳岡ノ場噴火や、10月には阿蘇山噴火し、気象庁警戒レベル3までになりました。  

大分県議会 2021-09-17 09月17日-05号

大分県には、噴火に対する警戒が必要な常時観測火山として、鶴見岳伽藍岳九重山があります。これらの活火山では、それぞれに火山防災協議会を設け、火山避難計画策定火山防災マップ配布登山口への防災情報看板設置などの防災対策を行ってきました。 鶴見岳伽藍岳については、既に噴火警戒レベル1から3の火口周辺地域対象とする避難計画平成31年に策定しています。

長野県議会 2021-02-26 令和 3年 2月定例会本会議-02月26日-03号

本県には七つの常時観測火山が存在、隣接し、それぞれの火山設置されている火山防災協議会において、常日頃から火山情報の共有、登山者等への情報発信、住民への啓発など、国、県、市町村関係機関県境を越えた連携を行っております。特に、浅間山では、広域影響が及ぶ大規模噴火を経験しており、浅間山火山防災協議会では、先ほど申し上げた広域避難計画の検討を現在進めているところでございます。  

富山県議会 2019-06-01 令和元年6月予算特別委員会

142 竹野危機管理監 平成28年に弥陀ヶ原火山は常時観測火山となりまして、県や立山町など、関係市町火山災害警戒地域に指定されたことから、県では弥陀ヶ原火山防災協議会関係機関とともに設置いたしまして、これまで噴火シナリオ火山ハザードマップ噴火警戒レベルなどについて協議してまいりました。  

栃木県議会 2018-10-01 平成30年10月県政経営委員会(平成30年度)-10月01日-01号

26常時観測火山ハザードマップ作成率はずっと50%となっておりまして、曇りマークでございます。これにつきましては、その下のKPIに係る取組状況5つ目に常時観測火山ハザードマップ作成という項目がございますが、対象となる山が那須岳日光白根山でございまして、那須岳については作成してありますが日光白根山がまだでございますので、50%のままで曇りマークということでございます。  

鹿児島県議会 2018-06-15 2018-06-15 平成30年総務委員会 本文

これにつきましては、常時観測火山ごと火山防災協議会というのを設置するということになっておりまして、これは国が指定をするということになっておりますが、都道府県や関係市町村、それから行政機関防災関係機関、それから専門家、これらの方々を入れまして、それぞれの火山ごと協議会設置することになっておりまして、本県におきましては、常時観測火山というのが五つございますので、この五つ火山につきまして、それぞれ

群馬県議会 2018-03-13 平成30年第1回定例会総務企画常任委員会(総務部関係)-03月13日-01号

そのため、草津白根山浅間山日光白根山といった常時観測火山については、活動火山対策特別措置法に基づき、火山ごとに県、関係市町村防災関係機関火山専門家等による火山防災協議会設置し、警戒避難体制の整備について協議を行うこととしており、草津白根山においては、「草津白根山防災会議協議会」を設置している。

鹿児島県議会 2018-03-12 2018-03-12 平成30年総務委員会 本文

169 ◯玉利危機管理防災課長 今回の霧島山につきましても、常時観測火山ということで、気象庁を初めとしまして、東京大学、九州大学、それから防災科学技術研究所国土地理院、それから県も遠望カメラ設置をしております。また、宮崎県も設置をしておりまして、そういう形で常に常時観測はしております。